一般的に治療終了後（または後遺障害認定後），相手方保険会社から最終賠償の提案があります。これに応じる場合には示談書（免責証書）を作成するのですが，一度示談をすると基本的にはやり直しができません。 　まずは，提案が適正なものであるか専門家である弁護士にご相談ください。 　弁護士費用特約に入られている場合には特約を活用いただける場面です。また，加入されていない場合でも，当事務所では交通事故被害者のために力になりたいという想いから，交通事故の初回相談料は無料としています。

② 弁護士に賠償額の提示を確認してもらう意味

　弁護士が確認する点としては，大きく分けて３つあります。
１つは，適切な後遺障害認定がなされているかどうか
⇒賠償額の前提となる後遺障害の認定の有無及びその内容を検討します。
　見落とされていた後遺障害の等級認定を受け，賠償内容が大きく変わる事例が多数あります。当事務所では，７６２０円の事前提示から３００万円を超える賠償を獲得できた事例もあります。

２つ目は賠償項目が適切かどうか
⇒賠償額の根拠となっている賠償項目を検討します。
　保険会社の提案では，当初からすべての賠償項目が網羅されているとは限りません。被害者側が主張して初めて認定されるものもあります。例えば，事故前から専業・兼業の家事を行っており，交通事故受傷により制限があった場合には，家事労働制限による休業損害（いわゆる主婦休損）が認められる可能性があります。

３つ目は賠償金額が適正か
⇒個々の賠償金額が適正か検討します
　賠償額にはさまざまな基準があります。例えば，慰謝料には統一的な基準はなく，自賠責基準（一日当たり４3００円），任意保険会社基準，裁判基準があります。

 

　交通事故で怪我を負うということは，それだけで大変なことです。
さらに，相手方（保険会社）との交渉を行う必要に迫られますが，交通事故の賠償交渉はほとんどの方が生まれて初めてであり，プロである保険会社担当者に対して不利なものです。また，相手方保険会社は賠償額を抑制する傾向にあり，提示額は低いものであることが多いのが現実です。
　当事務所では，裁判を含む多数の交通事故事件の依頼を常時多数受けており，豊富な知識と経験から，適切な賠償内容か助言させていただきます。